2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
その下を見ると、じゃ、どれだけ払われているんだというと、有料職業紹介事業者が、医師だと一万五千件、看護職だと五万二千件ということですから、一年間に単純計算で掛け合わせると、医師の手数料、あるいは看護師の手数料、それぞれ四百数十億なんですよ。合わせて九百億円。これはどんな数字かというと、医療分の医療介護総合確保基金の年間金額と同じぐらいなんですよ。
その下を見ると、じゃ、どれだけ払われているんだというと、有料職業紹介事業者が、医師だと一万五千件、看護職だと五万二千件ということですから、一年間に単純計算で掛け合わせると、医師の手数料、あるいは看護師の手数料、それぞれ四百数十億なんですよ。合わせて九百億円。これはどんな数字かというと、医療分の医療介護総合確保基金の年間金額と同じぐらいなんですよ。
また、あわせまして、この一月からでございますが、医療、看護、保育分野で有料職業紹介事業を行う事業主に対して、先ほど申し上げました職業安定法あるいは指針の遵守をみずから図っているということを宣言してもらうことを促す、そして遵守している旨の宣言をした事業者を厚労省のサイトで公表する、見える化するという取組を開始したところでございます。
○小林政府参考人 まず、先ほどのお尋ねに補足させていただきますが、有料職業紹介事業所数というのが全体で約二万事業所ほどございます。そのうち、医療、介護、保育等で紹介実績のあった事業所数というのが、医師系で七百二十五事業所、看護系で八百三十三事業所、介護系で九百七十八事業所、保育系で二百十七事業所ということで、近年の傾向としては、特に介護系、保育系で紹介事業者の活動が活発となっております。
○加藤国務大臣 まず、保育士の人材不足という中で、民間の職業紹介事業所を活用されている方の割合が、これは二十七、二十八、二十九の三カ年になりますけれども、二十七年度が約六千件に対して二十九年度は一万一千件、有料職業紹介事業所です。
そこで、ちょっと調べてみたんですけれども、有料職業紹介事業の紹介手数料については、上限制手数料とそれから届出制手数料、二種類あります。そのうち、上限制手数料というのは、賃金額の一〇・八％相当と上限が決められております。それに対して、届出制手数料というのは、求職者の年収の五〇％を上限にするという、こういう上限設定、物すごい上限設定になっておるわけでありますが。 そこで、厚生労働省にお伺いします。
今御指摘ございましたように、有料職業紹介事業者が求人者から徴収をする手数料につきましては、上限制の手数料と届出制の手数料、この二つがございまして、事業者が選択できることとされております。
○政府参考人（田畑一雄君） 許可又は届出等により職業紹介を行う事業者のうち、国外にわたる職業紹介事業を行う旨の届出をしている事業所でございますけれども、平成三十年十月末時点で、有料職業紹介事業の許可を受けている者につきましては八百三十三事業所、無料職業紹介事業の許可を受けている者については百三十三事業所、無料の職業紹介事業の届出を行っている特別の法律により設立された法人については千八百七十二事業所、
○加藤国務大臣 有料職業紹介事業というそのもの自体は一応認められている仕組みでもあるわけでありまして、その中でより適切な、医師でいえばお医者さんを集めて自分の病院に来ていただく、そのためのコストということになるわけだと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） 全ての有料職業紹介事業者は、職業安定法によりまして毎年事業実績を報告することになっています。これを見ますと、職業紹介事業者が平成二十七年度に得た手数料の総額、これは医師について約百五十四億円、看護師につきましては約三百三十億円、介護サービスの職業については約三十九億円と、こういうふうになっております。
有料職業紹介事業者がホームヘルパーの派遣の仕事を担ってきた、こういう歴史的経緯がありますので、今でも実際に、公的介護保険のサービスと有料職業紹介とをうまくあわせて使っているという実態もある。そういう背景もあるわけでありますから、ぜひ本当に、利用者の希望、ニーズ等、介護保険の趣旨というものを十分踏まえて、私は、検討にコミットしていただきたい。大臣にもよくお伝えをいただきたい。
職業安定法上、有料職業紹介事業者に対しましていろいろな指導監督がございますけれども、法律の四十八条の二で指導助言、四十八条の三で改善命令、三十二条の九第二項で事業停止命令、三十二条の九第一項で許可の取り消し、それから五十条で報告徴収、立入検査などの指導監督権限が書かれてございます。（田村（貴）委員「件数は」と呼ぶ）件数、済みません。大変失礼をいたしました。
今回の問題で、この有料職業紹介事業者のマッチポンプ的な営業を防止をするために、厚労省では三月十四日、職業安定局長名で通知を出されているわけであります。これは、内容の重要性を踏まえて、私は通知ではなくて指針に格上げをすべきだと。これ、役所の中では、通知と指針では指針の方が格上なんですね。
そうでないと、現在シルバー人材センターのみに認められております有料職業紹介事業の届出制、ここだけ届出制なんですね、あるいは派遣事業の届出制、ここも届出制なんです、これはやっぱり許可制にすべきではないかという、そういうふうになってくるわけでありまして、ここはしっかり対応していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君） この有料職業紹介事業者が手数料を取って、やや、何というか、御不満が出ているというのは、実は医療系では私も地元でも聞いたことがございまして、特に看護師さんとかそういったことに関しては、お医者さんも場合によってはそういうようなお話を聞くわけでありますが、介護従事者は、ハローワークで年間約十六万件、福祉人材センター、今日お配りをいただいておりますけれども、ここで約一万件の紹介実績
○塩崎国務大臣 今、有料職業紹介事業の許可の扱いについてお問い合わせがございましたが、許可の取り消しは、職業安定法の規定に違反したときなどに行うことができることとされております。
何のために有料職業紹介事業が許可制になっているのか。 テンプスタッフの許可取消しについては、昨日の衆議院の厚生労働委員会でも初鹿議員が取り上げました。たとえ悪質な有料職業紹介事業所であっても、職業安定法に限定列挙された事由に該当しなければ許可の取消しはできないということでありました。
○初鹿委員 先般、部門会議に出席していただいた労働弁護団の棗弁護士が指摘をしておりましたけれども、有料職業紹介事業の許可基準を規定している職業安定法第三十一条一項三号に、申請者が、当該事業を適正に遂行できる能力を有することとあるんですね。 適正に遂行するということですが、不適正なことをやっていたら、やはりここに抵触するということで許可の取り消しとかをしても私はいいのではないかと思うんですよ。
二つ目には、中小企業事業主が再就職支援を有料職業紹介事業者に委託した場合の費用の助成の拡充、これは対象者が五十五歳以上の場合の助成率を二分の一から三分の二に引き上げるということになっておりまして、これを行うということにしたところでございます。 このような支援を通じて、企業の理解を得ながら円滑な施行に努めたいと考えております。
一方、グループ企業以外への労働移動を支援するために、一つは、受け入れ先に対して雇い入れ一人につき七十万円の助成金を新設していますし、また、中小企業の事業主の方が再就職支援を有料職業紹介事業者に委託した場合の費用の助成の拡充、こうしたことを行いまして、グループ企業を超えた企業全体での雇用先の確保ということには支援はしていきたいというふうに考えています。
話をかえますが、本改正案の背景となった労政審建議、「今後の高年齢者雇用対策について」では、産業雇用安定センターや有料職業紹介事業者を通じた高年齢者の円滑な労働移動の支援を強化すべき、こういうふうにされています。これは、要するに、産業雇用安定センターの事業の拡充を行っていくんですか。 産業雇用安定センターがどのように言われているか御存じでしょう。
また、企業に対する支援策としても、今年度から、グループ企業以外への労働移動を支援いたします助成金を新設する、あるいは中小企業の事業主が再就職支援をする場合、費用がかかりますので、そうしたことを有料職業紹介事業者に委託した場合の助成率のかさ上げ等も行ったところでございます。 こうした支援を通じて、企業の理解を得ながら、円滑な施行に努めてまいりたいと考えております。
具体的には、産業雇用安定センターや有料職業紹介事業者の紹介によって、定年の一年前から定年までの間に、失業することなく労働者を受け入れた事業主に対する助成金を新設する。また、中小企業の事業主が労働者の再就職支援について有料職業紹介事業者に委託した場合にその費用を助成する措置を拡充している。そのような形で考えているので、このセンターの事業を拡充するということは考えていません。
事業内容は、建築設備のメンテナンス等の技術系の仕事が主たることでございまして、そのほかに人材派遣事業、有料職業紹介事業ということをやっておりまして、直近の売上高は十三億円を売り上げております。事業拠点は、東京と大阪で仕事をしております。
これは、有料職業紹介事業の整備を促進していくということが大変重要であるというふうに思っておりますし、モバイルに対応した、日雇いの直接雇用の求人を検索できるシステムを構築する。
私も実は有料職業紹介事業、登録制度を自分でやったことがありまして、相当のデータベースがあって、しかもそのデータベースの中には援助関係だけではなくて、この場合でいえば、例えば総合商社に入っている人や、もう既に国連関係機関や何か、あるいは国際ＮＧＯで働いている人たち、今の職場に満足している人たちも登録をしていただいて、緊急にいついつまでに何をしなきゃいけないで非常にいいポジションが空いたときに情報を流してそこから